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個人情報漏えい保険とはAbout Personal information leakage insurance

個人情報漏洩の対策は、日頃より万全を期していると思いますが、誤操作や置き忘れなどのヒューマンエラー(約75%が人為的ミス)なども多く、最新技術の対策を講じていても思わぬ所からの事故が発生しています。 また、情報漏えい事故が発生した場合は、企業イメージ低下による売上ダウンの懸念や、高額な賠償金が発生することによる経営ダメージは計り知れません。
マイナンバー含む、個人情報以外に法人の機密情報漏えい時の損害賠償も補償対象とすることができます。万が一の経営リスクの備えとして、個人情報漏えい保険をご案内致します。


<補償の概要>

個人情報の漏えいまたはそのおそれが発生し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害と、謝罪広告掲載費用やお詫び状作成費用など事故対応で支出した費用損害を補償。

①損害賠償責任
個人情報の漏えいまたは、そのおそれに起因する損害賠償請求が、被保険者に対して保険期間中に日本国内にてなされた場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償。

②事故対応費用
保険期間中に個人情報漏えいまたはそのおそれが発生し、被保険者が事故対応期間内に生じた下記の対応費用を負担することによって被る損害を補償します。


  • 謝罪広告掲載費用、謝罪記者会見の費用、事故原因調査費用
  • 他人に対して損害賠償請求を行うための費用
  • 通信費、お詫び状作成費用
  • コールセンターへの委託費用
  • コンサルティング費用(1事故あたり500万円限度)
  • 弁護士相談費用(社内弁護士や顧問弁護士への報酬を除きます。)
  • 従業員の超過勤務手当、交通費または宿泊費
  • 謝罪の見舞金、見舞品購入費用(被害者1名あたり500円限度)

<想定される事故例>

a.顧客の個人情報が記録保管されていたサーバーに不正アクセスがあり、約5万人の個人情報が盗み出されたことで、顧客がプライバシー侵害を理由に損害賠償請求を提起。

b.従業員が顧客名簿をコピーして持ち出して名簿業者に販売したことで、顧客が弁護団を結成して多額の損害賠償金と訴訟対応のための弁護士費用の支出を余儀なくされた。

c.顧客名簿数万人分をデータベース化する業務で、その名簿を紛失してしまい取引先への謝罪費用と顧客へのお詫び状などの多額の費用損害を賠償する様に求められた。

d.従業員が顧客の個人情報を名簿業者に販売。 コールセンター会社と契約してお客様相談窓口を設置し、情報漏えいの対象となった顧客に対して金券(1人500円相当)を送付する等、多額の費用を支出。